相続

相続税

この延納が認められるためには、その者の相続税額が１０万円を超える場合で、延納申請書に担保提供の書類を添付する必要があるようです。飛行機事故などで死亡した二人の死亡の前後を確定するのが不可能な場合があるようです。こうした場合、同時死亡の推定といって、二人は同時に死亡したものと推定されるようですので、互いに相続することはないようです。

相続税はまとめて金銭で払うのが原則ですが、額が大きくなるとそうも言ってられないのです。そこで、金銭により相続税を一括納付することが困難な場合には、その困難な金銭を限度として物納が認められているようです。限定承認とは、相続した不動産や預貯金の財産の範囲内だけで、負債の支払いにあてることを条件とした方法となっているようです。簡単に言うと、もし、借金が財産より多い場合でも財産全てを借金にあてれば、不足分は返済が免除されるということなのです。

物納は、その物の相続税の評価額で評価されるようです。バブル期の不動産を例にとれば時価の方が不動産の評価額よりかなり高かったため、物納するケースは少なかったそうです。ただ、同時死亡の推定はあくまで推定すぎないようですから、反対の証拠があればこれを覆すことは可能となっているようです。最近は、不動産の時価が下落し、逆に不動産の評価額が上昇しているので、不動産を売って納税するより、物納する方がよい場合もあるようです。

ちなみに、不動産を売って相続税を納めようとした場合譲渡所得税・売却に伴う諸費用は当然かかるようです。同時死亡としたものとして相続された後に、死亡の先後が明らかになったときは、すでになされた遺産分割協議は無効になってしまうのです。遺産相続は人生の中でそれほど頻繁に遭遇する来事ではないようですので、多くの場合、相続についてそれほど知識がなくても困ることはないようです。相続の開始を知った日から３カ月以内に、財産目録を作成して家庭裁判所に相続限定承認の家事審判申立書を提出するのです。